そのお客様のニーズに合った事業・資産承継を実現させることにより、地域貢献・社会貢献を実現させます。
年齢とともに
認知症が進んだ家族と
意思疎通ができなくなりました
家族が金融機関で本人の預金通帳から払い出しをしようとすると、「本人の意思確認ができない状況では、預金の払い戻しはできない」と告げられ困り果てました。
障がいをもつ娘の将来のために保有資産を役立てる計画を持っていたようですが、相談相手が見つからずその想いが叶えられなくなりました。
自治体において
住民の認知症や死去により
行政サービスに影響が生じました
一人暮らしの方が認知症で施設へ入居。住んでいた家は空き家になったものの、ご本人が意思疎通できないため修繕や取り壊しができず、固定資産税も滞納状態となりました。
公営住宅の住民が亡くなった後、家財道具が残されたままで次の入居者が利用できない状況も発生しています。
企業オーナーが交通事故で
意識不明のまま入院となりました
株主総会で議決権行使が不可能なうえ、資金調達に関する書類に署名捺印ができず、業務に多大な支障をきたしました。
不動産オーナーが
脳疾患を患い突然倒れました
運営している賃貸アパートでリフォーム業者や新規入居者との契約ができず、不動産賃貸業が停止する危機に見舞われました。
エンディングノートや自分史、断捨離など、多種多様な終活ビジネスが展開されていますが、一番必要なことは、「広い視野」・「もの売りではない感覚で」アドバイスをもらえる相談相手を持つことでしょう。
「ブームに流されないこと」です。終活ビジネスが流行する昨今、自分にとって何が必要で、何が必要でないかを落ち着いて整理することです。
お客様は世の中にたった一人の存在ですから、専門家が提供する既製の終活サービスで希望が全て叶うとは限りません。その点、お客様の希望を汲み取ってオーダーメイドのご提案ができることは、コンサルタントを利用するメリットの一つです。
コンサルタントは、お客様が考え、取り組んだ課程の記録を残します。また、将来的な変化に対応できる伴走支援を行うことができます。振り返りの際に記録を見直したり、法改正や家族構成の変化等にもタイムリーに対応します。
弊社では、お客様の想いをかなえるために必要な専門家（税理士、司法書士、弁護士等）とのマッチングを行い、専門性を生かして想いを正確に伝えます。また金融機関（預金、融資取引、付随サービス活用等）や公的機関（住宅支援機構、信用保証協会、日本政策金融公庫等）への説明を行い協力を依頼します。またご親族や関係者間の話し合いに同席するなどして、より円滑な話し合いがなされるよう配慮します。
ご質問、ご相談など、お気軽にお問い合わせください。
022-302-4685
