サービス - クオリティ・トラスト

Service サービス

あなただけのための事業・資産承継コンサルティング
プロの視点とネットワークでお一人お一人の想いを叶えます。

お悩みや潜在ニーズに対して、お客様に寄り添いながら、ともに解決していく。
弊社では今後のコンサルティングにおいて主流となっていく「民事信託」を取り入れた、コンサルティングサービスの提供を行います。

「私の想い」を形にしていく

多様なニーズと共に立つコンサルティング

高齢化、核家族化、地方の過疎化等が加速する中で、人々の価値観は多様化しています。また医学が進歩し介護が充実する一方で、平均寿命と健康寿命の差が将来への漠然とした不安をもたらしています。

お客様お一人お一人の悩みや潜在ニーズに対し、プロの視点で道先案内をするのが私たちの仕事です。クオリティ・トラストならではの「民事信託」を含めたきめ細かいオーダーメイドプランを作成します。
おひとり様の「日記の処分」から、障がいをおもちのお子様の「親亡き後問題」、いわゆる「地方版M&A」、そして公営住宅等の「残置物問題」や「空き家対策」などにも幅広くお役に立ちます。さらには最適な専門家への橋渡しを行います。

FLOWご相談の流れ

クオリティ・トラストの事業・資産承継コンサルティングは、お客様のご希望をじっくり丁寧にお聴きすることから始まります。
資産内容や家族構成、ご要望に沿って適切な選択肢をご提示し、
納得いただいた上でご契約、オーダーメイドプランの作成へと段階的に進めてまいります。

今後のコンサルティングにおいて主流となる
「民事信託」とは、大切な人々を守るために、
ご自身の財産を管理し引き継ぐしくみです

信託できる財産は
「金銭的価値に換価できる移転可能なもの」です

信託は、原則として、金銭的価値があるものが対象になります。言い換えると、金銭に換算される「プラスの財産」が対象になります。例えば、金銭、不動産、株式、動産などです。
一方、委託者の生命、身体、名誉など金銭的価値に置き換えられないものや、年金受給権など、その人が固有に持っている権利、いわゆる一身専属権は信託できません。また、債務も信託することができません。
ただし、委託者が負っている債務を受託者が信託財産責任負担債務として債務引受することで、債務を信託したことと同じ結果が得られます。そうすることで、不動産だけでなく、返済管理まで受託者に託すことができます。

信託できる財産

金銭
株式
不動産（除農地）
動産　など

信託できない財産

生命、身体、名誉
一身専属権
債務　など

あなたが大切な書類に
ハンコを押せなくなる場合に備えます

一般的な「(個人)お客様」が
有する課題
一般的な「不動産オーナー様」が
有する課題
一般的な「企業オーナー様」が
有する課題
一般的な「行政(のご担当者様)」が
有する課題

一般的な「(個人)お客様」が有する課題

預金の凍結防止・金融機関における諸手続き対応
- 預金通帳への入出金の権限移譲
- キャッシュカードの再発行、自動振替契約、担保提供、意思表示などの権限移譲等
身上監護対応
- 入退院、介護サービス利用などのお手続きに関する権限移譲
- 医療費、介護費用などの支払に関する権限移譲
- 親亡き後問題への対応
人生の後片付け対策
- 死亡届提出、火葬・埋葬などの権限移譲
- 遺品整理（賃貸アパートなどの引払い、車、パソコン、スマホ、日記、着物、茶器などの処分、アカウントの閉鎖、墓じまい、廃業手続きなど）に関する権限移譲
- 遺産整理（遺したい人へ。寄付したい団体・基金などへ。）に関する権限移譲

一般的な「不動産オーナー様」が有する課題

賃貸業の運用に関する諸手続き対応
- 賃貸借契約締結・更新・変更・解除等
- リフォーム契約締結
- リース契約締結・更新・変更・解除
- 管理契約締結・更新・変更・解除
賃貸業の資金などに関する諸手続き対応
- 経理・納税など
- 賃貸物件に関する資金調達（金融機関からの融資など）
- 担保提供・条件変更等意思表示および手続き
- 賃貸業に関する預金通帳などの管理
賃貸業の後継者対策
- 後継者の指名・育成・サポート
  (賃貸物件の維持や資金調達手段の確保など)
- 逆さ相続対策
- 後だし遺言防止など

一般的な「企業オーナー様」が有する課題

事業運営に関する権限移譲等
- 企業オーナーの議決権行使権限移譲
- 企業オーナーの国家・公的資格に関する諸手続きの権限移譲
- 資金や担保提供等の支援対策
事業承継に関する権限移譲等
- 地方版オリジナル M&A（基本は企業内承継）企画実施
- 事業承継後の後継者に対する継続育成
- 後継者の蓄財（オーナー保有の株式買い取り資金）支援
- 後継者の信用・信頼獲得サポート
- 資金や担保提供等の支援対策
- 事業承継の優先順位付け（二の矢、三の矢の確保）
その他
- パスワード、住所録、日程管理など
- 経営に関するポリシー等の伝承

一般的な「行政(のご担当者様)」が有する課題

地域の中小企業等の事業承継対策や廃業防止
- 企業オーナーの議決権行使権限移譲
- 地方版オリジナル M&A（基本は企業内承継）企画実施
- 事業承継後の後継者に対する継続育成、資金や担保等の支援対策
高齢者・障がい者福祉の充実
- 保有金融資産の凍結防止（税・保険料等滞納防止、医療費・介護費用等の支払権限移譲）
- 配偶者、子、孫等への想いの実現（教育、医療、介護等）
- 親亡き後問題への対応
空き家対策
- 固定資産税の滞納防止（支払権限移譲）
- 管理・修繕・取壊し・売却等の権限移譲
おひとり様対策
- 身上監護手続き、死亡届提出、火葬・納骨、住居の引払い、遺品整理、残置物、アカウント閉鎖、日記処分など

CONSUL IMAGEコンサルティングイメージ

現状

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